倉庫業青年経営者協議会
2013年常任幹事会
日程:2013年1月29日(火)
場所:芝パークホテル(東京都港区)
2013年1月29日(火)、芝パークホテル(港区)別館アイビールームにて、倉庫業青年経営者協議会常任幹事会および国土交通省との意見交換会が開催された。常任幹事25名出席。
一昨年の6月に淺野さんから会長を引き継いで、早いもので1年8か月ほど経った。今日の常任幹事会を含め、2月の企業交流会、3月の仙台大会、6月の総会・40周年記念式典を残すだけとなり、第4コーナーを回ってゴールも見えてきた感がある。残りの行事についても、担当の皆さんがしっかりと準備してくださっているので安心している。私が会長になり、目標として150人体制の実現を掲げてきた。10月の札幌全体会の時点では125名で、残り8か月で25名は難しいかと思ったが、その後11月からの3か月で12名も増えた。今日現在137名で、残り13名だ。組織委員会からも常任幹事は一人1名紹介という指令が出ているので、達成していない方はご協力のほどお願いしたい。
▽ホームページのリニューアル
・出欠管理、会員情報DBについてソフトウェアを利用する予定だったが、当会では使いにくいシステムだったため今回は保留とし、ホームページのリニューアルのみ進める。積立金をできるだけ残すので、DB等の検討ができるようになった段階でそれを使っていただきたい。
▽Facebookを利用した情報発信
・「震災復興」と「最近の活動状況」を分けて見やすくした。
▽使用端末のセキュリティ対策
・PCからのアクセスだけでなく、スマホ、タブレット端末等などのデバイスも増えてきたため、アンケートを実施し、セキュリティ対策のアドバイスをもらう予定。
▽会員人数について
皆さんのご協力のおかげで、とくに今年に入ってから毎週人数が増えている。1月21日時点で134名、以降3名が入会し、今日現在137名。醍醐会長体制で39名入会。目標である150名までもう少しとなった。
▽歓迎会について
組織委員会の仕事として、東日本、西日本で分けて歓迎会を企画。第一弾として12月に東日本地区の歓迎会を開催した。新入会員9名、正副会長、常任幹事にご協力いただき、20名が参加した。次回は1月31日(木)に関西地区での歓迎会を企画しており、新入会員5名、現役会員14,15名、総勢20名程度参加の予定。新入会員39名でまだ歓迎会をできていない方へは、機会を設けていく。
▽会員増強について
・会員の地元都道府県の倉庫協会からの候補者情報収集を継続
・仙台大会へのオブザーバー参加をご紹介いただきたい
・常任幹事1人1名の勧誘目標を継続
▽記念誌グループ
・予想以上に工数が多く、11月以降6回集まって校正作業をした。
今回の作業工程等を記録として残すので、将来的に記念誌等作成する際は参考にしていただきたい。
▽式典グループ
・司会は谷川氏にお願いした。
・式次第等の手順も資料としてまとめてある。
40周年記念冊子を編集しての思い(鈴木氏)
「冊子をつくるにあたって、当時の先輩たちが、国家と倉庫業をどうしていくべきかという熱い思いで倉青協を立ち上げられたことなどを学び、大変勉強になった。我々は今後、その会をどうしていけばいいのか、その意義を考える資料としていただきたい。倉青協は、若者が真剣に経営の研鑽をするために集まっている会であることを、会員だけでなく社員の方々にも伝えられる冊子にしたい」
会長よりひと言
「この記念誌には、本当に時間をかけていただいている。一昨年6月に新体制になってから、3か月に1回くらい集まり、去年後半からは毎月になって、11月、12月は月3回ずつということで、非常にお骨折りいただいている。関係者の方々には改めてお礼申し上げる。3月全体会の記事も掲載したうえで発行したい」
義援金使途について
醍醐 正明 会長
醍醐倉庫株式会社
東日本大震災に際し義援金を集め、物的支援、仙台での人的支援に使った。その後、福島の被害状況も知り、福島を訪問し、再度義援金を集めた。その義援金については、人的支援として福島の東日本倉庫に応援に行った際に使ったが、117万円ほど残っており執行部メンバーと話し合った。被災された会員企業が岩手、宮城、福島で9社あり、その9会員に植樹をさせていただこうと考えている。復興はすぐに終わるものではないので、「復興記念 倉庫業青年経営者協議会」というプレートをつくって、長く見守らせていただく意味も込めて、6月の総会までに植樹を進めたい。
連絡・報告事項
平成24年11月以降の新規入会会員は12名、現在会員数137名。
国土交通省との意見交換会
▼国土交通省ご出席者
国土交通省大臣官房参事官
金井 昭彦 様
国土交通省総合政策局物流政策課長補佐
角野 浩之 様
国土交通省総合政策局物流政策課長補佐
寺川 直樹 様
国土交通省総合政策局物流政策課総合物流施設企画調整官
今元 順一 様
国土交通省総合政策局物流政策課専門官
山本 実 様
国土交通省総合政策局物流政策課専門官
菊池 峰弘 様
国土交通省総合政策局物流政策課ターミナル係長
杉山 智昭 様
「物流制作の現状と課題」
国土交通省大臣官房参事官(物流産業)
金井 昭彦 様
▼災害に強い物流システムの構築
地方ブロック協議会を開催し、拠点のリストアップ等もして、電源通信の補助等を行っている。23年度は関東、中部、近畿、中四国九州ブロックで開催し、民間物資拠点395施設をリストアップ、うち63施設に対して電源設備等の支援を実施している。今年度はさらに深堀して、内閣府も参画し広域連携の体制、物量を見込んだ検討などを行っている。さらに、東北ブロックで協議会を開催して、具体的な話をいろいろとご提議いただいている。
先日、24年度補正が閣議決定された。今年は東北を含め、昨年に引き続き非常用電源、非常用通信について1/2の補助があるのでご活用いただきたい。
▼倉庫税制について
今年は倉庫税制改定の年になり、先週、税制大綱がまとまった。今年は要件として、物流総合効率化法の認定のほかに、災害関連で荷崩れ防止対策および非常用電源、非常用通信の最低限のバックアップシステムが備わっているものという絞り込みをして、2年間延長が決定した。一方、要件の緩和として、今までは垂直搬送機、電動式密集棚、自動化補完装置のいずれかがないと税制優遇の対象にならなかったが、デジタルピッキングシステム等の荷揃効率化装置がついているものであってもいいこととなった。また、垂直型連続運搬装置については、チェーンでなくワイヤー駆動でも可となった。利用件数が少ないので、今後2年間を集中改革期間として件数を増やしたい。
▼物流の低炭素化の促進に関する事業等(環境省との連携事業)
25年度予算で新たに実現した「低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金」は、76億円の基金をつくり、その基金で補助をしていく。中身はこれから環境省等と詰めていくが、イメージとしては物流の中核となる施設(営業倉庫、公共トラックターミナル)における物流設備の省エネ化に対して1/2の補助。冷却設備、防熱設備、太陽光システム、物効法の対象となっている垂直型連続運搬装置、自動化保管装置、仕分装置など、CO2の削減につながる設備に対して1/2補助金が出る。採択審査の概要としては、物効法の認定事業などを優先的に採択するが、必ずしもそれを必要条件とはしない。また、共同輸配送の促進として、地域内輸送のトラック輸送の効率改善に役立つ共同輸配送を実現するために要する設備導入経費についても1/2補助金が出る。
▼総合物流施策大綱の改訂に向けて
5年間の計画をつくり、総合的な物流政策に取り組んでいる。その改訂の年にあたり、有識者検討委員会を立ち上げ、その提言を受けて関係省庁と協議して大綱案を策定し、今年の夏に新しい総合物流施策大綱を閣議決定する。国交省の中にも大臣を中心とした物流政策推進本部を立ち上げ強力に進めていく。
今回はとくに次の3点を政策課題としている。一つが、グローバルサプライチェーンの深化と物流の構造変化ということで、国際物流、とくにアジアの成長をどう取り込んでいくか、物流システムをアジアにどう展開していくかという観点で何ができるか。二つめに、環境のための施策も具体的に取り込んでいきたい。その中で、荷主に対して環境効率化の提言ができる人材の育成も一つの観点として挙げられる。3つめが安全・安心な物流で、とくに災害に強い物流システムの構築を施策にしていきたい。
▼意見交換への問題提起
政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを、日本経済を再生させる3本の矢としており、この中の成長戦略の中心的な枠組みとして産業競争力会議がある。
臨海部を中心に物流施設倉庫の老朽化が進んでいる。中小の企業にとっては大規模な施設に投資していくことが難しい状況にある。一方、大型施設が次々と出てきて、大手荷主やトラック事業者等がこうした施設へシフトしつつある。
今回の産業競争力会議にはデフレ脱却、日本経済再生という目的があり、今までのような荷主サイドからの一方的なコスト削減で人件費や賃金を下げることなく、効率化していくことが課題である。物流の大半を支えているのは中小の倉庫業者であり、そこを改善していかなければ日本の産業競争力の強化にならないという問題意識を持って、産業競争力会議に打ち出していきたい。皆さんの動きを把握して、お役に立つかたちで予算や税制に載せていきたい。具体的には、複数の中小倉庫業者によるオペレーションの共同化に向けた取り組み支援、中小倉庫業者が施設利用者となる物流施設整備のスキーム構築、情報プラットフォームの構築支援などをイメージとして考えている。今日はぜひその具体的なアイデアなり、ご意見をいただければと思う。